旅館業法と民泊新法の違い［沖縄］大宜味村で民泊開業を目指す記録

オバァの家のリノベーションの準備も着々と進んでいますが、並行して民泊開業（予定）に向けて情報収取を始めました。

色々調べてみると、民泊開業に必要な手続きは、「旅館業法」の許可 or 「民泊新法」の届け出が必要になるようです。民泊新法（住宅宿泊事業法）は2017年に成立した新しい法律になります。

それ以前は民泊を対象とした法律（~~一応、旅館業が対象となるだが、民泊で闇営業が多発~~）がなく、安全面・衛生面・社会トラブルなど問題視されていました。

現在は民泊を開業するために必要な許可・届け出としては、旅館業法（簡易宿所営業）と民泊新法（住宅宿泊事業法）が必要となります。

旅館業法（簡易宿所営業）は多少ハードルが高いため、

スモールスタートで「民泊新法」の届け出を目指そう！！！

目的が投資で収益化があれば、営業日数制限（民泊新法は180日制限あり/年）がない旅館業法の簡易宿所営業の一択だけど、あくまでも自分たちも別荘という事で年間1ヶ月弱は使うし、今後、成功すれば簡易宿所営業に切り替えて行ければ良いなーと思っています。

旅館業法と民泊新法とは

区分	内容	行政への申告
【旅館業法】・旅館・ホテル営業	様式・和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業（いわゆる、ホテル営業や旅館営業などの宿泊料を頂いて、人を宿泊させる営業のことになります。）	都道府県へ許可申請 →厳格な審査、許可されないこともある・申請書類：13種類以上・費用：22,000円（沖縄県収入証紙）
・簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業（ペンション、ユースホステルなど）
【住宅宿泊事業法】・民泊新法	旅館業法とは違い、人を宿泊させる日数が１年間で180日を超えないもの、かつ、住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が備えられた施設であること。	都道府県へ届け出申請 →不備がなければ受理されます・申請書類：11種類以上・費用：手数料なし